サラリーマンの平均月収
サラリーマンの平均月収はいくらくらいか知っていますか？
サラリーマンの平均月収はサラリーマンなら気になるところですが、厚生労働省は勤労統計調査というものを行っています。
この調査ではサラリーマンの平均月収がいくらくらいなのかということがわかる調査です。
職種によっても働く形態によっても平均月収というのは違っていると思いますが、職種によってはこの不景気、不況の中でも平均月収がアップしているところもありますし下がっているところもありますからいろいろです
「サラリーマンの平均月収」
まず正社員のサラリーマンの平均月収は４１万円、パートの平均月収はちなみに９万円といわれています。サラリーマンの平均月収は職種によっても違っているのですが、事業規模が大きい会社になると月収もその分上がっているということがわかったようです。
サラリーマンの平均月収はどんどん現在下がっている状況で月収に加えて賞与もあるところもないところもあり、あるところでも額はかなり下がっているのが現状のようです。
また地域差はかなりあります。物価の高い都市圏では収入は高く、地方では平均以下はザラという現実です。しかし物価が安い分だけ生活費がかからないため生活水準は決して劣ってはいないようです。
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「職種により明暗」
サラリーマンの平均月収で上がっているところは、情報通信業といわれていますからIT関連の会社などは平均月収がこの不況でもアップしていると言われていますし、電気やガス関連の会社の場合には、平均月収はアップしているようです。サラリーマンの平均月収は年齢によっても違っていますし勤続年数によっても違っているのでかなり差が開いているということはありますが、飲食店や宿泊業というのはかなり月収が下がりつつあると言われています。
景気次第の収入
当然ながら不景気がこのまま不景気のままで続くということになれば、さらにサラリーマンの平均月給は下がっていくと言われています。
給料が下がっているために、転職を考えている人も多いと言われていますが、給料の面だけをみるのではなくて、ここ数年どのように変化しているかなど将来性や今後の変化などもいっしょに見たうえでどこの業界に転職するのかなどを考えた方がいいでしょう。
現在は政府が賃金上昇させるよう政策を打っています。
大手企業は軒並み賃金を上げているようですが、中小零細企業は賃上げは厳しいところがほとんどです。
給料を上げる政策をするならば大手企業に仕事を貰っている中小企業の取引価格も上げさせる政策を打ち出さないとはっきり言って長続きしない政策となるでしょう。
日本の99％は中小企業なので大手企業よりも中小企業が潤う政策を打ち出してから賃上げを行わないと倒産してしまいます。
倒産すれば元も子もありません。失業率が増えて不景気になります。
本当に日本の中小企業の景気が今後上がっていくかが平均月収をあげるキーポイントとなるでしょう。